フィンテックはディフェンステックである

14分で読めます

アメリカには、重要インフラ——失敗すれば経済全体に連鎖的な影響を及ぼし世界を不安定化させる、それほどまでに不可欠なシステム——を守り維持するために存在する産業のクラスがある。これら重要インフラ・プロバイダー（CIP）には、空域を守るロックヒード・マーティン、脅威が顕在化する前にそれをマッピングするパランティア、そして銀行と金融機関が含まれる。金融機関が制御しているメカニズムなしには、どんなビジネスも資金調達できず、給与支払いも行えず、住宅購入もできず、経済も機能せず、アメリカン・ドリームも築けない。すべての企業は同じ二重のマンデートの下で運営されるべきだ。つまり、依存する人々を守る道徳的義務と、そのために利用可能な最良の技術と人材を投入する受託者としての義務である。

防衛産業のコントラクターはこれをかなり真剣に受け止めている。彼らは研究開発に数十億ドルを投じ、地球上で最も優秀なエンジニアとアナリストを雇用し、大半が機密に分類されるほど高度な技術を展開している。一方、アメリカ経済の文字どおりの配管を管理している銀行業界は、ファストフード並みの賃金をわずかに上回る程度の給与で最前線の人員を配置し、インターネットが存在する前に設計された——多くは30年以上前の——コア・システムを武器に渡している。そして中小企業経営者の10人中6人がローンを得られず、1,200万人のアメリカ人がバンキング・デザートに住んでいるという事実に、皆が驚いたふりをする。

過去15年間で、銀行業界はレガシー技術を維持し積層するために集合的に9兆ドル以上を費やし、[1] VCはフィンテックに5,000億ドル超を注ぎ込み、[2] 世界の銀行収益は現在年間6.5兆ドルを超え、[3] 業界の効率比率——運営コストに消費される収益の割合——は10年以上にわたり55％〜65％で推移しほとんど改善していない。[4] FDIC加盟銀行の数は2013年の6,800行超から現在の約4,460行まで減少し、[5] 2012年のピーク以降、約15,000支店が閉鎖された。[6]

標準的な説明は、金利サイクル、規制、業界再編、フィンテックによる破壊である。それらは実在する。しかしより深い問題はもっと単純だ。業界は本当に重要な機能にモダンな技術を配備してこなかったし、その人材は再建できる速さを超えて離職しており、業界の対処策は支店を閉じながらさらに人員を増やすことに尽きる。この非効率は、すべてのローン、すべての送金、すべての口座、すべての取引のコストを引き上げ、結果として、すべての住宅ローン、すべての中小企業、そしてあなたが動かすすべてのドルのコストを引き上げる。解決策はさらなる採用ではない。解決策は人間が構造的に留まらない機能そのものにAIを入れることだ。銀行が実際に何をしており、それが止まった時に何が起きるかを考えれば、これは公共安全の議論である。

ボデガ問題

多くの人は今、この国の状況を心配しており、そうした会話でよく出るデータは、世界で最も重要な金融ハブが現在コミュニストによって運営されているというものだ。人々は「どうしてこうなった？」というバリエーションで反応し、続いてアメリカ帝国が外部の脅威に対して脆弱であることへの不安を口にする。私の反応は相手を戸惑わせる傾向がある。なぜなら私は、この帝国は何年もかけて、内側から、銀行のようなシステムの積み重なった機能不全を通じて、自らを脆弱化させてきたのだと告げるからだ。そして、それをボデガを使って説明する。

マンハッタンのボデガのベーコン・エッグ・チーズサンドは2019年には約4ドルだった。今日では7〜8ドルで、コーヒーとチップを加えると12〜14ドルになる。直感は「インフレ」または「企業の強欲」と言って一日を終えることだ。しかしそのメカニクスはもっと具体的であり、銀行はそのすべての鎖の輪に織り込まれている。

ボデガのオーナーは事業用銀行口座を持ち、ほぼ間違いなく中小企業向けローンも抱えている。平均的なコミュニティ・バンクは今や規制コンプライアンスのためだけに給与の11％〜15.5％を費やしており——金融危機以降60％超の増加——そのコストはあらゆる手数料、金利、サービスチャージとしてビジネスに転嫁される。[7] 中小企業ローンの承認率は崩壊している。2019年には申請者の62％が満額で承認されていたが、2024年にはその数字は41％まで下がった。[8] 承認された人々も、モダンな技術なら数分で済むはずのプロセスが、手作業の引受、紙の書類収集、業界によれば申請1件あたり平均24時間の書類作業を要するやり取りを這うように進む中、数週間から数か月も待たされる。[9] 拒否または遅延したローン1件ごとに、ある事業は開業せず、拡張せず、あるいは摩擦コストを顧客に転嫁する。

さらにボデガの大家は商業不動産の住宅ローンを抱えている。平均的な銀行効率比率——運営コストに食われる収益の割合——は過去10年の大半で60％を上回ってきた。[4] その追加コストは、銀行が預金者に支払うものと借り手に請求するものの利ざやに着地する。ボデガ従業員の個人銀行取引もあまり良くはない。アメリカ人は2024年に当座貸越とNSFの手数料を合わせて推定121億ドルを支払った。[10] 平均的な他行ATM取引は今や4.86ドルかかり、利息付き当座預金で月額手数料を回避するための平均最低残高は10,705ドル——前年比ほぼ5％増——となっている。これは事実上、請求を回避できないほど貧しいことを理由に銀行から請求されているということだ。[11]

さてサンドイッチを買う人の計算をしてみよう。年収10万ドルのニューヨーカーは税引後約79,000ドルを手にし、住居費にほぼ40,000ドルを使うため、残りは約39,000ドルがすべてに回る。銀行手数料、非効率な融資から転嫁された高コスト、そして数十年にわたり運営を根本的にモダナイズしていない金融システムの複合的な摩擦が、見えない形でこの数字を蝕んでいく。アメリカ人の37％が400ドルの緊急支出に耐えられず、彼らが依存する金融システムが役員時間の**42％**をサービス提供ではなくコンプライアンス書類に費やしている——2016年以降75％の増加——とき、このシステムは本来守るべき人々を見捨てている。[12] だからこそ私は、銀行システムの近代化は国家防衛の問題だと本気で考えている。だからこそフィンテックと金融機関はディフェンス企業として見られるべきなのだ。

皆が去り、支店は消えていく

米国の商業銀行業界は約200万人を雇用している。[13] 非役員行員——テラー、ローン処理担当、カスタマーサービス担当——の離職率は年間約20％に達する。[14] 最前線の人員のあいだではバーンアウトが蔓延しており、銀行行員のほぼ3人に1人が業界そのものを辞めたいと答えている。[15] 金融サービスの平均的なアナリストやアソシエイトは、1995年には30か月だったポジション在籍期間が、今では17か月しか持たない。[16]

一方で物理インフラは蒸発している。2017年から2025年にかけて、全国の支店ネットワークは14.8％縮小し、86,469支店から73,649支店になった。[17] 支店の来店客数は2019年以降55％以上減少している。[18] 2025年だけでも、年初の13週間で320支店以上が閉鎖対象となった。[19] FDIC加盟銀行数は歴史的な30,000超から現在の約4,460行まで減少し、2024年に新規認可されたのはわずか6行だった。[5]

バンキング・デザート——実質的に支店が存在しない地域——は2019年から2023年の間に217増加し、そこに住むアメリカ人の数は76万人増えて1,230万人となった。[20] 最も深刻な打撃を受けているのは、低所得・中所得コミュニティに偏っている。つまり、最も銀行を必要としている人々が、そのアクセスを失っている。

モデルを根本から見直す、あるいは人間を保持することも物理的な存在を正当化することもできない機能を自動化する代わりに、業界の対応は、支店を閉じ、統合し、デジタル導入がその穴を埋めてくれることを願うことだった。銀行の3分の2が、デジタル人材に対して強い雇用価値提案を欠いていることを認めている。[21] ミレニアル世代の4％だけが金融サービスで働くことに関心を示した。[22] ブランディングはひどく、ウェルズ・ファーゴが何百万もの偽口座開設で摘発された時、SVBが48時間で破綻した時、クレディ・スイスが蒸発した時——何百万もの人々が同情ではなく「当然だろ」と反応した。社会が文字どおり機能できないシステムに対する、制度的信頼の崩壊とはこういうものだ。

もしレイセオンがこんなやり方でミサイル防衛を運営していたら——レーダー基地を閉鎖し、17か月ごとにオペレーターを入れ替え、残った者たちが何とかしてくれることを祈る——一四半期で倒産し、誰かが刑務所に入っていたことだろう。銀行がこれを無期限に続けられているのは、それが重要インフラだと誰も考えていないからだ。実際にはそうであるにもかかわらず。

AIは銀行に残る人を報いる

ここでAIが登場する。そして私を、労働力を切り刻もうとしているテクノロジストとしてレッテル貼りする前に、知っておいてほしいのは、私は実際にはこれまでにないほどの世界的な雇用創出と従業員満足度の跳躍の時代が来ると考えているということだ。AIはすでに崩壊しつつある機能をバックフィルする。残る人々に、より良いツール、より速い処理、より大きなポートフォリオ、より高い収入、そして、午後半日で自動化できるはずの手作業のコンプライアンス業務と書類仕事に週の半分を費やすのをやめる能力を与える。

コンプライアンスの負担だけでも圧倒的だ。2016年から2023年にかけて、従業員の規制コンプライアンスに充てる時間は61％増加した。[12] 銀行は同期間にコンプライアンス関連のIT支出をIT予算の9.6％から13.4％へと引き上げた。[12] 銀行はグローバル全体で年間2,060億ドル超をコンプライアンスに費やしている。[23] それでも2024年、規制当局はコンプライアンス違反に対して米国で43億ドルの罰金を科した。[24] 人間が失敗しているのは無能だからではない。業務量、速度、複雑さが、手作業のプロセスとレガシー・システムで捌ける限界を超えてしまったからだ。

そしてコストの計算がある。業界の効率比率は長年**55％〜65％**の間を推移してきた——つまり収益1ドルあたり半分以上が運営費に消える。[4] 多くの金融機関では、コンプライアンスだけで年間収益の2桁の割合を食っている。[7] もし業界がコンプライアンス監視、ローン引受、不正検知、カスタマーサービスのAI駆動の自動化を通じて、このオペレーション上の重しのほんの一部でも圧縮できれば、それはこの世代における銀行コスト削減として最も重大なものとなるだろう。銀行はこれ以上支店を閉じる必要も、手数料を上げる必要も、ローンを拒否する必要もなくなる。AIを導入し、その節約分を本当に必要としている人々とコミュニティに再投資することで、マージンを拡大し、コストを下げ、アクセスを広げ、失ってきた信頼を一部取り戻すことが——すべて同時に——可能になる。

中小企業向け融資だけでも、AIが承認期間を数週間から数時間に短縮し、現在満額の資金を得ていない約59％の申請者への信用アクセスを拡大し、[8] 中小企業経営者をよりコストの高い代替貸し手へと追いやっている24時間の書類負担を減らすことができる市場である。[9] 技術は存在する。問題は、業界にそれを配備する意志があるかどうかだ。

銀行における配備の責務

私はこの文章をロックヒード・マーティンで始めたが、そこで締めくくりたい。なぜなら私は本当に、銀行と金融機関は重要インフラ・プロバイダーとして捉えられ、防衛産業のコントラクターと同じマンデートを遵守することを求められるべきだと考えているからだ。両者ともに、奉仕する人々を守る道徳的義務と、そのために利用可能な最良の技術と人材を使う受託者としての義務を負う。CIPがその二重の義務を怠ることは、我々全員を存亡の脅威に晒すことになる。

まだ私が誇張していると思う人は、銀行がアメリカ人が事業を始められるか、家を買えるか、給与を支払えるか、資本にアクセスできるか、経済に参加できるかを決定することを思い出してほしい。そのシステムがアクセス不可能になったとき——1,230万人のアメリカ人がバンキング・デザートに住み、中小企業ローンの承認率が5年で21ポイント下落し、業界が9兆ドルを技術に投じながら15,000支店を閉鎖し結果が実質的に改善しないとき——失敗のコストは、閉店した事業、拒否された機会、拡大する不平等、そして民主主義を支える経済的モビリティの緩やかな浸食として測られる。

この技術が配備されない一日ごとに、コスト上昇、アクセス低下、市民的不穏の増大への扉が開く。我々にはこの技術を活用する責務がある。そしてGailチームが最善を尽くして貢献することを確信していただきたい。

ご自身のビジネスにAIをどう導入すべきかについて質問があれば、どうぞ遠慮なく Matthew@meetGail.com までメールを送るか、786-219-7367 までテキストを送ってほしい。新しいツールや、AIの旅を始める最良の方法について、正直な意見を伝える——たとえそれがGail以外のプロバイダーを推薦することを意味しても。私の唯一の目標は、自分の子どもたちが自分のランチ代を送金するために50ドルを払わなくてすむようにすることだからだ。

公開：2026年4月21日

Gailについて

2024年にMichael Vega-SanzとMatthew Vega-Sanzによって設立されたGailは、金融サービスセクター専用に設計された専門的なAIソリューションを提供しています。本社はフロリダ州マイアミにあり、サンフランシスコにもオフィスを構えています。

LinkedInでGailをフォロー

フィンテックはディフェンステックである

ボデガ問題

皆が去り、支店は消えていく

AIは銀行に残る人を報いる

銀行における配備の責務

Gailについて

関連記事

Gail、820万ドルのシードラウンドを調達

インシュアテックは新しい防衛テックだ